新型コロナウイルスに関連した雇用調整が深刻化。踏み切る前に専門家に相談を

建設業・飲食業・小売業で深刻な事態に

新型コロナウイルス感染症患者が日本で発見されて、1年以上が経ちました。その後、3回の緊急事態宣言の発令を経てもなお、事態は完全収束には向かっていません。東京・大阪などの大都市部では「まん延防止等重点措置」が取られ、飲食店は時短営業を余儀なくされるなど、日常生活に大きな影響が生じています。このことが、日本経済にどれだけのダメージを及ぼしているのか「雇用」という観点から見て見ましょう。

厚生労働省が発表したところによれば

  • 雇用調整の可能性がある事業所:126,856所
  • 解雇等見込み労働者数;100,497人
  • 解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数:47,289人(2021年5月25日から把握開始)

と、かなり深刻な事態となっています。そして、雇用調整の可能性・解雇等の見込みがある労働者数の多い業種のワースト3は、建設業・飲食業・小売業です。飲食業は人が出歩くことができない状況ではなかなか業績が上がりません。また、小売業も、収入が減ってしまつった人が大半を占める今では、生活必需品以外の買い物にまで手が回らないことが反映されています。そして、建設業はある程度の資金投下が必要な以上、新規発注もできないため、売上に結びつかないのが実情です。

解雇は最後の手段。まずはできることをし、フォローも忘れずに

このように、日本経済はこれまで経験したことがないほどのピンチを迎えています。事業主の中にも「もう会社を畳むしかないかな、スタッフには辞めてもらうしかないかな」と、考えあぐねている人もきっといるはずです。しかし、新型コロナウイルス感染症を理由にした解雇が合法的な物(整理解雇)として認められるには、解雇に踏み切るまでに相応の策を講じたかどうかも加味して判断されます。一歩間違うと、解雇した従業員から不当解雇として訴えられるリスクも高いです。

まずは、社会保険労務士や税理士などの専門家と連携し、事業と従業員の雇用を存続させられる方法はないかを探りましょう。厚生労働省は、日本経済団体連合会・日本商工会議所・全国中小企業団体中央会の3団体に、雇用維持および再就職等の支援として、雇用対策パッケージを策定し、必要な予算を計上していることを周知し、活用するよう要請を行いました。これらの要請は、厚生労働省のWebページ上でもPDFファイルとして閲覧することが可能です。もし、あなたが事業者で、雇用に関する課題を抱え悩んでいるなら、そのPDFファイルを見て「うちの会社で使えそうなものはありませんか?」と税理士や社会保険労務士に相談することから始めてください。あくまで、解雇は最後の手段です。

参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18044.html

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