新型コロナでやむなく従業員を解雇。不当解雇といわれないためには?

会社が生き残るためにはやむを得ないものの

厚生労働省は2020年12月16日に、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連する解雇・雇止めは、2020年12月日時点で見込みを含め、約76,000人に上ると発表しました。

本来であれば、従業員に落ち度がない限りは、できる限り解雇・雇止めはしないに越したことはありません。しかし、旅行業・飲食業など「人の往来がないと商売にならない」業種だった場合、ここで解雇をしておかないと、新型コロナウイルス感染症が収束するまでに会社自体がなくなる(倒産、廃業)ことも十分に考えられます。苦渋の決断ではあるものの、会社が生き残るためにはやむを得ません。

そこで考えてほしいのが「従業員から不当解雇で訴えられないためにはどうすべきか」です。

解雇するということは、従業員のその後の生活に大きな影響を及ぼすため、厳しい要件が設けられています。一歩間違うと、従業員から不当解雇であるとして訴えられるリスクもはらんでいるので、注意が必要です。

整理解雇の4要件

今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績の急速な悪化や事業縮小を前提として解雇を行うのは「整理解雇」に当たります。いわば「会社側の都合で行う解雇」です。

整理解雇を行う場合は、1)人員削減の必要性、2)解雇回避の努力、3)人員選定の合理性、4)解雇手続きの妥当性の4つの要件を満たさなくてはいけません。つまり「既に役員報酬の減額など、やれることはやったもの、従業員を解雇しないと厳しい。解雇の対象となる従業員を決めるのに合理的な基準を設け、従業員と正式に話し合いをしている」ことが行われているかが鍵になります。間違っても「うち、新型コロナで厳しいから、明日から来なくていいよ」などと突然解雇を伝え、従業員を追い返すことはしてはいけません。

なお、中小企業ではこれらの4要件を満たすのは現実的に難しいのも事実です。近年は要件を緩める流れもありますが、従業員とトラブルになるリスクを回避するには、社会保険労務士や弁護士などの専門家と協力し、手続きを進めるのがいいでしょう。

もちろん、あくまで会社にとっては最後の手段である以上、まずは「従業員を解雇する前にできることはないか」を探るようにしてください。

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