意外と知らない?扶養控除の正しい知識を身につけよう!

扶養とは

扶養とは、簡単に言うと、「生活の面倒を見てあげる」ことです。つまり、自分だけで生計を立てるのが難しい家族と生活を共にし、生活費を出すことと考えるとわかりやすいでしょう。

所得税や社会保険においては、扶養の考えが取り入れられています。つまり、面倒を見てあげる必要がある家族=被扶養者の有無や人数に応じ、

・ 課税所得の軽減

・ 家族分の保険料の免除

等が受けられるのです。今回は、所得税における扶養の扱いについて、詳しく解説します。

所得税における扶養の範囲

所得税を計算する際は、被扶養者の人数に基づき、所得から一定の額を控除できる仕組みになっています。ここで、「誰が被扶養者になるのか」考えてみましょう。

まず、配偶者(妻・夫)は配偶者控除または配偶者特別控除が受けられます。また、配偶者以外でも、一定の条件を満たせば、扶養控除が受けられるのです。

なお、扶養控除が受けられるのは、

・ 6親等内の血族

・ 3親等内の姻族

までとされています。自分の兄弟、父母、祖父母、叔父叔母はもちろんのこと、いとこの孫(はとこ)や配偶者の兄弟の子ども(甥・姪)も、「面倒を見てあげている」という実態があれば、含まれるのです。

基本的には、被扶養者とは同居していないといけません。ただし、「息子が大学生で1人暮らしをしているので、仕送りをしている」など、家から離れて暮らしていても、生活費を出している=生計を一にしているなら、被扶養者として扱うことができます。

所得税における扶養の収入基準と控除

「一緒に暮らし、面倒を見てあげている」という実態があったとしても、

・ 納税者の収入

・ 被扶養者の収入

の額によって、扶養控除の扱いが異なります。

まず、配偶者控除の場合、

・ 配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下(年収103万円以下)

・ 控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1000万円以下(年収1220万円以下)

でないと、配偶者控除自体が受けられません。

控除額についても、納税者本人の合計所得金額によって、差があります。

次に、配偶者特別控除の場合、

・ 配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下(年収103万円超201万6000円未満)

・ 控除を受ける納税者と生計を一にしている

・ 青色申告者もしくは白色申告者の事業専従者でない

・ 控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1000万円以下(年収1220万円以下)

の条件をすべて満たさなくてはいけません。

また、配偶者以外の扶養親族の場合は、

・ 年間の合計所得金額が38万円超123万円以下(年収103万円超201万6000円未満)

・ 控除を受ける納税者と生計を一にしている

・ 青色申告者もしくは白色申告者の事業専従者でない

ことが必要になります。

さらに、被扶養者の年齢によっても、控除額が違ってくるので、注意しましょう。

まず、控除対象扶養親族となるのは、その年の12月31日現在で年齢が16歳以上の人です。このうち、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人を「特定扶養親族」、70歳以上の人を「老人扶養親族」と言って、控除額に違いを設けています。

お問合せは板橋区の税理士法人ブレイスへ

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