未払い残業代を発見したい!残業代の計算方法は?

正しい計算方法、知ってますか?

いわゆる「働き方改革」で、日本でも労働時間の長さを見直そうという流れは広まってきています。

しかし、「未払い残業代がないか」という問題も生じているのです。

実は、正しい計算方法に基づいて計算しないと、残業代の金額が全く違ってきてしまいます。

基本的に、「残業代=残業時間×1時間当たりの基礎賃金×割増率」という式で残業代を計算しますが、この3つの要素を正しくとらえておきましょう。

まず、残業時間とは、「法定労働時間(1週間で合計40時間)を超えて働いた時間」のことです。

なお、労働基準法では、1週間に1日(または4週間に4回)の休日を労働者に与えることを定めて言いますが、この日(法定休日)に働いた場合も、残業時間として扱われます。

次に、基礎賃金について考えましょう。

「1時間当たりの基礎賃金」とは、簡単に言うと、「残業1時間につきいくらもらえるか」という金額です。

これは、普段もらっている給料の額によって決まりますが、通勤手当・住宅手当などのは差し引く必要があります。

最後に、割増率ですが

・法定労働時間を超えた残業(1日8時間、1週間で合計40時間)

・深夜(午後10時から午前5時まで)の残業

・法定休日に労働した場合

のどのパターンかによって異なります。

「名ばかり管理職」の人はどうなるの?

なお、労働基準法では、管理監督者には残業代や休日出勤手当を払わなくていいこととされています。

つまり、「管理職は残業代がもらえなない」と考えましょう。

でも、管理職はどういう人たちを指すのでしょうか?

実は、次の4つを満たす人が、労働基準法上の管理監督者と判断されるのです。

(1)経営方針の決定に参画している

(2)労働者の管理監督や指揮命令、採用等の権限を持つ

(3)出退勤について規制を受けず、勤務時間を自由に決められる

(4)職務の重要性に見合う十分な役職手当などが支給されている

会社の組織上は「管理職」であったとしても、これらの4つの条件を満たさない場合は「名ばかり管理職」に当たる可能性があります。

この場合は、管理職ではない人=一般職と同じように計算したうえで、残業代がもらえる仕組みです。

なお、労働基準法上の管理監督者であるとしても、午後10時から翌午前5時までの深夜勤務については、深夜手当をもらえます。これらの扱いについても、比較的誤解されやすい部分なので、十分に気を付けて扱いましょう。

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