休ませないと罰金?!年次有給休暇の時季指定義務とは?

日本人は休むのが苦手?

大手広告代理店の女性新入社員の方のように、過重労働が原因で命を絶ってしまったり、病気になったりする方はたくさんいます。このようなトラブルの原因は様々ですが、その1つに「ちゃんと休めていない」が挙げられるはずです。

それでは、日本人は本当にちゃんと休めていないのか、あるアンケートを使って考えてみましょう。世界中で事業を展開する大手オンライン旅行予約サイトの「エクスペディア・ジャパン」が行った調査によれば、日本人の有給休暇取得率は50%でした。また、「有給休暇の取得に罪悪感がある人の割合」は、日本の場合は58%にも上るそうです。

参照 有給取得率、日本が3年連続最下位。取得すると「罪悪感を感じる」は世界最多

https://www.huffingtonpost.jp/2018/12/10/vacation-japan_a_23613757/

つまり、「日本人は休むのに慣れていない」とも考えられます。厚生労働省もこの現状を重く見ており、新たに「年次有給休暇の時季指定義務」を設けました。2019年4月1日から適用されます。

年次有給休暇のおさらい

ここで、年次有給休暇について、基本をおさらいしておきましょう。年次有給休暇は、一定の条件を満たす労働者に対し、毎年一定日数与えられるものです。つまり、雇入の日から起算して6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、年10日の有給休暇が付与されます。また、パート・アルバイトなどの所定労働日数が少ない労働者にも、所定労働日数に応じた有給休暇が付与されます。

なお、有給休暇は、基本的には「どんな時でも、好きな時に」取得できます。しかし、仕事の繁忙期など、時期によっては業務に支障をきたすこともあるでしょう。

そのため、企業側にも時季変更権が認められています。

時季指定義務とは?

今回のトピックである「年次有給休暇の時季指定義務」とは、ここまでの話とはまったく違うものです。

わかりやすくまとめると、

・ 年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対し

・ 年次有給休暇の日数のうち年5日については

・ 使用者が時季を指定して取得させる

制度です。

ポイントは、「労働者が自ら有給休暇を取得しているかどうか」です。この義務の目的の一つには、「有給の取得率を上げること」があります。そのため、労働者が自ら5日有給休暇を取得していた場合は、使用者が時季指定をする必要がありません。なお、この義務に違反し、有給休暇の指定をしなかった場合は、30万円以下の罰金が課されるので、お気を付けください!

詳しくは板橋区の税理士法人ブレイスへ

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