ふるさと納税のメリット・デメリット

特定の自治体に寄附をすると、返礼品がもらえ、しかも、確定申告・ワンストップ特例制度を使えば、税金の控除も受けられるーこれが、ふるさと納税制度です。

一見、いいことづくめの方に思えますが、実はデメリットもあることを覚えておきましょう。

ふるさと納税のメリット

まず、利用者側にとってのわかりやすいメリットとしては、「質の高い返礼品が手に入る」点が挙げられます。地域によって品物は様々ですが、食品(肉、魚、米、お酒)、生活必需品(ティッシュペーパー、洗剤)、旅行券(地元の有名旅館の宿泊券)など、種類も様々です。最近では、「お墓の掃除の代行」など、ユニークな返礼品も出てきました。

また、簡単な手続きで地方自治体への寄附ができるのもメリットでしょう。「ふるさとチョイス」などのポータルサイトから、ネットショッピングをする感覚で済ませられます。

このような簡単な手続きを導入しているため、ふるさと納税を行っている自治体側にとっても、税収が見込めるのです。さらに、地域ならではの特色を打ち出した返礼品を導入すれば、地域のPRにもつながります。

ふるさと納税のデメリット

デメリットについても考えてみましょう。まず、利用者側にとってのデメリットは、「どうすれば所得税・住民税の控除が受けられるかわからないことです。確定申告やワンストップ特例制度を利用すれば受けられるのですが、慣れていない人にとっては、その手続きすらもおっくうに感じられるでしょう。また、先に寄附をするのが前提となるため、一時的に金銭的な負担をしなくてはいけません。

一方、自治体側のデメリットとしては、「返礼品次第で税収が左右される」ことです。つまり、地域の特産品など、魅力がある返礼品を用意できる自治体なら、税収のアップが見込めますが、逆もあり得ます。

代表的なのが、東京都世田谷区です。報道によれば、平成29年度中のふるさと納税に伴う同区の減収額は41億円にも上りました。これは東京23区では最大の規模とのことです。

もちろん、国もこの状況を看過しているわけではありません。総務省は2019年度の税法改正案に、「返礼品額の比率を寄附額の3割までとする」「地場商品以外を返礼品としない」などの規制を盛り込んでいます。この規制が地域間格差の是正につながるか、注意深く見守っていく必要がありそうです。

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